2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
四 地域社会の維持・発展に資するよう、企業立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努めること。また、札幌までの北海道新幹線の工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに、四国における新幹線についても検討を進めること。なお、並行在来線の存続に関しては、物流面及び住民の足の確保も考慮した協議が行われるよう指導等を行うこと。
四 地域社会の維持・発展に資するよう、企業立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努めること。また、札幌までの北海道新幹線の工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに、四国における新幹線についても検討を進めること。なお、並行在来線の存続に関しては、物流面及び住民の足の確保も考慮した協議が行われるよう指導等を行うこと。
現在、当該地域においては、茨城県が県道竜ケ崎阿見線バイパスや茨城空港アクセスなどの整備を重点的に進めており、霞ケ浦二橋については、沿線開発の状況、費用対効果等も勘案しながら、長期的な視点で取り組む考えであると茨城県から聞いてございます。また、地元市町村では担当者勉強会が開催され、他の架橋事例を参考にしながら、実現の方策を研究されているとも聞いてございます。
この空港アクセスの問題というのは、乗客を増やす大きな私は要因だろうというふうに思うんですけれども、しかし、そこの増強の部分について大きな土木事業が必要としますので、なかなか今のＪＲ北海道ではできないという状況にあるんだろうと思うんです。 そこで、私は前から主張しているんですけれども、北海道全体の公共事業としてこの空港のアクセス問題というのを取り扱うようにしてはどうだろうか。
四 地域における企業の立地、観光振興、地域内又は地域間の交流等を促進するための基幹的高速鉄道網の形成や空港アクセスの向上に努め、地域社会の維持・発展を図ること。また、札幌まで整備計画の進む北海道新幹線工事実施において地域住民への配慮に努めるとともに、四国における新幹線についても検討を進めること。
例えば、空港アクセスについて、私、先ほど荒井先生もお話がありましたけれども、もう一つ、今、北海道内七空港、民間委託が進められました。それで、運営権対価、この利活用というのもあると思いますし、また、開発局の予算だけじゃなくて、ちゃんと外からいろいろ持ってきて、そして利活用するというような柔軟な発想で進めていただきたいというふうに思います。
羽田空港アクセス線につきましては、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、我が国の国際競争力の強化の観点から、その重要性が指摘されております。羽田空港と多方面とのアクセスの利便性の向上に有意義なものと認識をいたしております。
羽田空港アクセス線の整備と直通運転につきまして、国交省より本年の一月二十日に、ＪＲ東日本に許可をされております。この点に関して是非お聞かせいただきたいと思いますが、山手線を介して宇都宮、高崎、常磐線方面への連携する東山手ルート、埼京線方面へ連携する西山手ルートが示されております。
羽田空港アクセス線につきましては、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、我が国の国際競争力の強化の観点からその重要性が指摘されております。羽田空港と多方面のアクセス利便性の向上に有意義なものであると認識をしておるところでございます。
次に、羽田空港アクセス線の西山手ルートについて伺いたいと思います。 羽田空港と新宿駅を結ぶ西山手ルートにつきましては、ＪＲ大崎駅と東京貨物ターミナルを東京臨海高速鉄道のトンネルを経由して結ばなければならない、そのために、トンネル内の工事を必要としておりまして、東京臨海高速鉄道の協力が不可欠でございます。
それで、都市間競争というと、空港アクセスというのが非常に重要な問題になってきます。今、香港からの金融機関が、どこ、逃避先ですよね、どこ行くのかというときに、もう日本か、まあシンガポールというのは都市国家ですから、日本かシンガポールという問題ではなしに、東京かシンガポール、あるいは大阪かシンガポール、そういうふうなお考えを財務大臣もたしかお示しいただいていたと思います。
また、昨年九月の台風十五号襲来時に成田国際空港で滞留者が大量に発生したことを踏まえまして、利用者目線に立って、空港アクセスの状況についての正確な情報の収集、提供、また、空港の混雑状況等に応じた航空機の交通量の制限といった運用上の対応などについてもＢＣＰに盛り込むように要請をいたしました。
札幌までの新幹線ですとか札幌の都市圏の確立ですとか空港アクセス、こういった三本柱のことをしっかりと実現するという希望を持って、そこまで十年間、どう支援をしていくのかということをやはり前向きに捉えていかなければいけないと思っております。 私も、国土交通省という所掌のすごく広い役所の責任者という立場で、大変難しい問題だなと思うのが、このＪＲ北海道、四国の今後ということだと。
六 移動円滑化基準適用除外認定車両を見直し、鉄道のない地方空港の空港アクセスバス路線に重点的にバリアフリー車両の導入が促進されるように必要な措置を検討すること。
続きまして、空港アクセスバスに関してお伺いしたいと思います。 空港アクセスバスだとか長距離バス、こういったバスのバリアフリー車両の導入が遅れています。今、全国で、お聞きすると十七台ぐらいしかないという、非常に遅れていると。
現在、ＪＲ北海道におきましても、こういったビジョンなどに基づきまして、まず、昨年十月に年間四十億円程度の増収につながる運賃値上げを行っておりますほか、これも委員の方から言及がございましたけれども、新千歳空港アクセス輸送の強化を行うなどの増収策も講じております。また、さまざまなコスト削減策にも取り組んでいるところでございます。
五 移動円滑化基準適用除外認定車両を見直し、鉄道のない地方空港の空港アクセスバス路線に重点的にバリアフリー車両の導入が促進されるように必要な措置を検討すること。
総理、そうなんです、今、特にやっぱり地方の鉄道駅や、また空港アクセスバスのバリアフリー化、今、赤羽大臣取り組んでいただいております。引き続き、手綱を緩めることのないよう取り組んでいただきたいと思います。
それで、二月以降、空港アクセスバス、都市間バス、定期観光バスなど、路線バスの利用者が減少していると。さらに、学校の休校に伴ってスクールバスは休止、路線バスは通学利用がなくなり、ダイヤ変更などによって減便せざるを得ない状況にあると。緊急事態宣言によるイベントや外出の自粛によって、三月は大幅な減収が見込まれるとしているんですね。
○横沢高徳君 今大臣がおっしゃられた国交省が定めている適用除外の要領によると、空港アクセスバスや高速バスについてはバリアフリー法の基準適用除外の申請をすることができるとされておりますが、これは正しい理解でよろしいでしょうか。
○横沢高徳君 そこで、空港アクセスバス、高速バスについてお伺いします。 大臣、全国で一万台以上空港アクセスバス、高速バスが走っていますが、バリアフリー化された車両は二十台程度しかなく、一％にもなっていないんです。なぜこのような状況でしょうか。そして、世界と比べてもなぜ日本はこんなに遅れているとお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、成田空港と都心を結ぶ交通アクセスの改善は利用者利便の観点から極めて重要な課題でありまして、特に、発着回数五十万回化を見据えると、鉄道やバスなど空港アクセスの在り方について更なる改善が必要であるというふうに考えております。
こうした御意見を踏まえて、本年一月二十日に、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の二〇二〇報告書というものを公表したところでございまして、その中で、乗り合いバス車両の今後の対応策として、一つは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の適用除外認定の見直しも含めたリフトつきバス等の導入を促進するための仕組みを検討することというのが一つと、二〇二一年度以降の目標の策定の際に、空港アクセスバス
また、五十万回を見据えると、鉄道や自動車など空港アクセスのあり方についても見直しが必要であります。その際、アクセス交通の容量の増加と空港利用者の利便性の向上を両立させるよう検討する必要があると考えております。 国土交通省といたしましては、今後、成田空港会社と連携をし、手戻りが生じないよう、しっかりと検討を進めてまいります。
一つは、空港アクセスバス、いわゆるリムジンバスとも呼ばれますけれども、これのバリアフリー化についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 乗り合いバス、こちらのバリアフリー化は全国平均で五八・八％。私の地元の大阪市でありますと、バスは全てノンステップバスというふうにかわっております。ただ、その一方で、空港アクセスバスはやはりなかなか進んでおりません。
九州の真ん中にある空港が生まれ変わるタイミングを見据えて、長年の課題であった空港アクセスの改善にも取り組んでいます。アクセス鉄道を整備する計画を進めています。 そして、納税者の負担を抑えるため、ＪＲ九州から、ＪＲ豊肥本線へつながることで生じる増益効果分から、整備費の三分の一に相当する額を上限に拠出するという、今までに例のない協力をいただいております。
現在、ＪＲ北海道は、これらのビジョンなどに基づきまして、本年十月に四十億円程度の増収につながる運賃値上げを行いましたほか、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコスト削減策など、様々な増収策、コスト削減策に取り組んでいるものと承知をしているところでございます。
さらに、成田国際空港では、本年九月の台風十五号襲来時、多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、空港アクセスの状況や航空機の混雑状況に応じた航空機の着陸や交通量の制限といった空港運用上の対応を行うこと、また、ＳＮＳ等を最大限活用し、航空便の運航情報や空港アクセス等に関する情報を利用者に多言語できめ細かく発信をすることといった対策を実施することとしております。
来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の際にも、空港での滞留者の発生を防ぐ観点から、空港管理者等を中心に空港全体の総合対策本部を早期から設置をいたしまして、航空会社、アクセス交通事業者等と緊密に情報共有を行いつつ、空港アクセスの状況や航空機の混雑状況に応じて、今般措置をしましたように、航空機の着陸や交通量の制限といった空港運用上の対応を行ってまいりたいと考えております。
これらの長期経営ビジョン等には、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコスト削減策など、現時点で想定されますさまざまな増収策、コスト削減策が盛り込まれていると認識をしております。